小型衛星の月周回軌道までの輸送手段に関する情報提供依頼

2024年4月2日

国立研究開発法人情報通信研究機構
テラヘルツ研究センター

国立研究開発法人情報通信研究機構では、総務省委託事業「テラヘルツ波を用いた月面の広域な水エネルギー資源探査」で研究開発を行う超小型衛星の月周回軌道までの輸送手段について、情報提供依頼を実施します。

1. 背景及び目的

国立研究開発法人情報通信研究機構(以降「当機構」)は、総務省委託事業「テラヘルツ波を用いた月面の広域な水エネルギー資源探査(以降「本プロジェクト」)の委託先機関として、テラヘルツ波センサを搭載した超小型衛星の研究開発を推進しています。小型衛星は完成後、月周回軌道へと投入され月周回軌道から月面からの放射を観測する予定です。
今般、小型衛星の月周回軌道への輸送投入手段の検討を目的とし、輸送機/輸送サービスの提供が可能な企業に対し情報提供依頼(Request for Information: RFI)を実施します。

2. RFI概要

実施要領
  • 本件は小型衛星を月近傍まで輸送し,月周回軌道への投入が可能な国内外の企業に対してRFIを実施するものです。
  • 月周回軌道への投入を自社で提供可能な企業を対象としており、それら企業への取次や企画提案型の企業、これから概念検討・事業化を開始する企業など、現時点で輸送サービスの実体を自社で有さない企業は対象外です。
  • 回答様式及び必要な添付資料を添えて、期限までに連絡先まで電子メールにて回答下さい。
  • RFI回答受領後、ご提供内容についてお問い合わせさせたいただく場合があります。
 
ミッション概要
 
提供依頼項目
  • 提供企業の基本情報、輸送機/輸送サービスの対応範囲、概算費用等の情報を収集します。詳細は別紙2(情報提供を求める項目及び回答様式)を参照下さい。
 

3. 回答期限

令和6年4月30日(火)まで(必着)

4. 今後の予定

RFIに基づき、市中より調達が可能な輸送機/輸送サービスの内容比較を行い、ミッションの実現性及び事業予算面で合理性のある手段の提供企業の候補には、具体的な提案依頼(Request for Proposal: RFP)を実施します。RFPにより当機構が重視する選定基準を満たした相手方を選定する予定です。

5. 提供情報の取り扱い

提供された情報は総務省と当機構内でのみ取り扱い、貴社の許可なく第三者へ開示することはありません。また、目的外の利用はいたしません。情報提供書については返却しないものとします。別紙1に記載のミッション概要は、当機構の許可なく第三者へ開示しない様にお願いいたします。

別紙1(ミッション概要)

ミッション情報 目的 月面のテラヘルツパッシブ観測
高度 80-120km
軌道傾斜角 約90度
観測期間 1年以上
地上打上後から軌道導入までの想定期間 3か月以内
打上予定時期 2026年4月〜12月
衛星情報 質量 100kg以下
寸法 L: 750mm以内
D: 750mm以内
H: 980mm以内
衛星許容エンベロープ 
剛性 固有振動数60Hz以上
分離機構 RocketLab社製Motorized Lightband MKII, 15インチ(MLB 15.000-24)を介して輸送機に取り付け
電源インターフェース 衛星は輸送機取付状態では起動しない。ただしヒーター電力用電源のため、Motorized Lightband MKII搭載のSeparation Connectorを介して、輸送機側からノミナル電圧28V, 50W以上を最低1系統供給が必要
通信インターフェース N/A(輸送機から衛星が分離するまではHKデータを含め地上局への送信を行わない為、輸送機との通信インターフェースは使用しない)
振動条件 ランダム振動:GSFC-STD-7000, General Environmental Verification Standard (GEVS) for GSFC Flight Programs and Projects, Section 2.4.2.5a で規定されたレベル
準静的加速度:各軸 10.0G以下
正弦波振動:GSFC-STD-7000, General Environmental Verification Standard (GEVS) for GSFC Flight Programs and Projects, Section 2.4.3.1b で規定されたレベル
 

別紙2(情報提供を求める項目及び回答様式)※全て必須項目

適宜行の高さを調整し記入下さい。ファイルは以下よりダウンロードしてください。

企業名
所在地
担当者氏名・役職・連絡先
輸送機/輸送サービスの概要
ミッション対応可否・対応可能となる追加条件等
地上打上後から軌道導入までの
所要期間
輸送機の製造国/輸送サービスの
提供国
打上ロケット及び打上国
2026年4月~12月間のフライト提供可能時期、提供可能枠、それ以外の選択可能枠など
契約期限
打上費用単価概算見積
(1キログラムあたり)
概算打上費用の前提
打上費用概算総額とその構成(打上費用、ユーザーサポート費、諸税、等)
その他の付帯サービス等について
月ミッションの実績
その他参考資料等もし会社紹介や輸送機・サービス等について詳細記載のある資料を既に準備されていましたら、ご提供をお願いいたします。

本件お問い合わせ先

国立研究開発法人情報通信研究機構
テラヘルツ研究センター

鷺和俊,笠井康子