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国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）は、総務省関東総合通信局、電子情報通信学会東京支部と共催により令和7年2月26日（水）に、「スマートソリューション・R&Dセミナー」を下記のとおり開催します。
本セミナーでは、通信や電力が脆弱な地域での情報通信技術の活用に関する講演、NICTの委託研究において、地域で実証型研究開発を行っている研究課題の取組の紹介を行います。

総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））は、令和7年3月13日（木）に「起業家甲子園」を、翌14日（金）に「起業家万博」を開催します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティネクサスは、NICTER観測レポート2024を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2024年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、2023年と比べて11%増加しました。また、調査目的とみられるスキャンパケットの割合は60.2%（2023年は63.8%）と、依然として全体の6割以上を占めており、インターネット上のIoT機器や脆弱性を狙った調査が活発に行われていることが分かります。日本国内では、1日当たり約730〜11,500ホストがIoTボットに感染していることが確認され、平均すると1日当たり約2,600台が感染している状況です。個別の観測事象として、2023年に引き続き、DVR製品へのIoTボット感染が活発に発生し、IoT向けLTEルータの感染も顕著でした。一方で、DRDoS攻撃の観測件数は減少傾向を示しました。さらに、日本のIPアドレスを標的とした攻撃は累計17万件に達しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所の井上振一郎室長らの研究グループは、旭化成株式会社（代表取締役社長: 工藤 幸四郎）と共同で、発光波長265 nm帯の高強度深紫外LEDを搭載した鉄道車両用空気殺菌モジュールを開発し、静岡鉄道株式会社の実運行中の鉄道車両内への搭載を実証しました。

テストベッド分科会では、国内外の研究機関、通信事業者、ベンダ等が参画し、新たな価値創造・社会課題の解決に資する国際的に魅力ある研究機関ハブの形成に向けた課題について議論しています。
今回の分科会では、2024年度の活動成果を総括するとともに、第一線でご活躍の専門家をお招きした講演に加え、優れた利用事例の共有や機能改善のための意見交換を行い、テストベッドの今後の活動について議論したいと考えております。
本分科会はどなたでも参加できます。初めて参加される方にとっては新たな交流の機会になればと思いますので、是非会場に足を運んで頂きたくご案内いたします。たくさんの方のご参加をお待ちしております。

「IEEE Fellow Class of 2025」として、当機構 ネットワーク研究所 ワイヤレスネットワーク研究センター 原田博司 研究統括のFellow昇格が発表されました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、NICT発足から20年を記念して「NICT20周年記念シンポジウム」を開催します。

耐災害ICT研究協議会（事務局：NICT）は、昨今の行政のDX化やICTの急速な進歩を踏まえ、平成26年より作成してきた「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」を、新たに「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック」として全面改訂し12月に公表しましたのでお知らせします。なお、総務省ホームページにも掲載されております。

和歌山県白町は、南海トラフ地震など、いざ災害が発生すると住民はもちろん観光などの産業に甚大な被害が想定され、その災害対策として、災害でも途切れにくい新しい通信ネットワーク「NerveNet（ナーブネット）」を整備しました。
なぜNerveNetの整備が地域の経済対策につながるのかを議論したいと思います。